収入に対する税金と確定申告

　
サラリーマン等の場合、年間の副業等のネット収入（雑所得）が２０万円以下の場合は確定申告は不要となります。

20万円以上の場合は確定申告は必要になります。基本的に、サラリーマンの場合よっぽど金額が大きくならない限り、雑所得として計算されます（年３００万円以上の副収入がある場合は、事業所得としてみなされ、記帳の義務が自動的に発生します）。前年度（１月１日〜１２月３１日までの雑所得等）の確定申告は来年の３月１５日までに行わなければならないので期日はしっかり守りましょう。
税額については、税額＝（収入−控除額−経費）×税率となります。経費については、ネット副業の場合は、通信費（プロバイダ料金、電話代）や光熱費（電気代）などがこれにあたりますが認められない場合もあるようです。

　その他から収入がない方の場合は、所得額が３８万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。しかし、３８万円を超える所得が生じた場合事業所得として確定申告を行います。

会社にバレない確定申告の方法は？

会社側が、サラリーマンが副業をしていることが知る方法は、「住民税の支払い」です。税務署では、課税業務を円滑化するために、「特別徴収制度」というものを設けています。特別徴収制度とは、サラリーマンの場合、副業収入に対する住民税の支払いをサラリーマンとしての給料から一緒に源泉徴収する方法です。住民税の支払いが突然多くなったりすると、副業がばれてしまう可能性があります。

確定申告の際、
□住民税の特別徴収
□住民税の普通徴収

年間の副業等のネット収入（雑所得）が20万円以上の場合は確定申告が必要であることは、上記で説明しました。
この副収入が一時的なものである場合は、通常「雑所得」として処理します。しかしビジネスとして今後定常的に収入が得られる見込みがあれば、個人事業主として開業する事を考えていったほうが節税面ではお得といえます。
個人事業として開業する事の最大のメリットは、青色申告をする事により節税が可能になることです。

青色申告で受けられる主な優遇制度
�@経費の控除�A年間最大５５万円の税所得控除�B赤字の損益通算、３年間の繰越の３つが挙げられます。

■年間最大５５万円の税所得控除が受けられる！
青色申告をする事により、年間最大５５万円の税所得控除を受ける事が出来ます。つまり最大５５万円までの利益に関しては、税金をとられないと言う事です。

■経費の控除
青色申告をする事により、事業に掛かった費用を経費として計上する事ができます。サイトを作成する際に参考にした書籍の購入費用、インターネット接続費用、電気代や、旅行に行く際も、サイト作成に関係があれば旅費を「取材費」として計上する事が出来ます。また、自宅の一部屋を事業用として使う場合は、家賃の一部も経費として計上することができます。なるべく多くの費用を経費として計上できれば、税金を減らす事が出来るので節税面では圧倒的に有利となります。

■赤字の損益通算、３年間の繰越
青色申告を申請しておけば、赤字分は本業の稼ぎと通算できます。またそれでも赤字の場合は、３年間の繰越が認められています。